離婚の原因が性格の不一致や親族問題の場合、責任の立証が困難なため、慰謝料の話を持ち出したとたんに話がこじれがちです。
反対に、責任の所在や根拠が明白なら、慰謝料の協議がスムーズに進む可能性は高いと言えるでしょう。
責任の明らかにする方法はいくつかあります。たとえば、類似事例の判例（裁判において裁判所が過去に示した法律的判断）を題材に協議をするのも一つの方法です。
判例は、単なる一事件の結論ではなく、それ以後の判決にも一定の拘束力を与えるほどの力があります。なぜなら、同じような事件に対して裁判官によって判決が異なってしまうと不公平だからです。
専門的な言い方にすると「法の公平性の維持を図る必要があるから」ということになるでしょうか。
当事者の協議でも、結論の明らかな判例があれば
「類似の事例でも慰謝料が認められているから、自分たちもこれにならって解決しよう」
「結論がある程度見えていることで争っても仕方ない。適当な線で決着をつけよう」
といったように、解決の糸口が見えてきます。 判例を探し出すのが難しいなら、専門家に相談してみましょう。但し、相談される場合は、夫婦問題を多く取り扱っている専門家かどうかを事前によく検討しておきましょう。
なぜなら、専門家にも得意な分野と不得意な分野があるのが普通で、同じ肩書の専門家でも持っている情報量が格段に違うのが普通だからです。
絶対とは言えませんが、専門性があって経験豊富な専門家ほど、早期円満解決に向けての近道や道筋を知っている可能性は高いと考えれます。
慰謝料の話し合いがこじれる大半の原因は”適切な情報の不足”と”過度の警戒心””冷静さを欠いた対応”です。逆に言えば、これらの問題点さえクリアすれば、円満解決に近づくということです。
過去の判例は、早期円満解決に導く「適切な情報」であることは間違いありませんので、これを積極的に活用していくようにしましょう。
