慰謝料

離婚の慰謝料

週刊誌やテレビで芸能人の離婚が話題になると、慰謝料は何千万だとか何億だとか騒がれるので、離婚には慰謝料がつきもののように思われがちですが、必ず慰謝料が発生するとは限りません。離婚する当事者が”慰謝料はお互いに請求しない”と合意すれば慰謝料は発生しませんし、逆に夫婦が「夫が妻に慰謝料1千万円を支払う」と合意すれば、たとえ一般的な相場が300万円程度であっても、1千万円がその夫婦の慰謝料ということになります。

また「慰謝料は離婚時に経済力のある男性が女性に支払うお金」と思っている方もいるようですがそのようなことはありません。慰謝料には本来「精神的苦痛を受けたことに対する損害賠償」という意味があるので、夫婦の一方が他方配偶者からに損害賠償しなければならないほどの精神的苦痛を受けたのであれば、男性であろうと女性であろうと当然他方配偶者に慰謝料の請求ができます。

ここで重要なのは「慰謝料を請求できること」と「慰謝料が認められること」は違うということ。更に言うならば、慰謝料が認められて公正証書・調停調書・判決書ができたとしても「必ずしも慰謝料全額が受領できるわけではない」ということ・・・厳しいことを書きましたが、慰謝料を請求するのであれば、これらの現実をある程度は理解しておく必要があるでしょう。

慰謝料の法的性質

交通事故で他人にケガをさせると、法律的には不法行為（民法709条）をおかしたことになり、被害者の受けた損害のうち、医療費などの実損害を賠償しなければならなくなります。

更に、この他に入院などで苦しんだ精神的苦痛に対する損害賠償（民法710条）として慰謝料も支払わなければなりません。

離婚の慰謝料も交通事故と同じ性質を持つ「不法行為に基づく損害賠償」なので、離婚に関して因果関係が認められれば財産的損害や精神的損害の賠償を求められます。一般的には民法第710条の精神的・非財産的損害賠償のことを慰謝料と言っています。

慰謝料問題の早期円満解決に必要なのは、冷静さと適切な情報

話し合いで慰謝料の問題を解決しようとする場合は、相手に理由と責任を納得してもらう必要があります。感情的に「あなたが悪い！責任を認めろ！慰謝料を払え！」と迫ったところで、それだけで問題が解決することはまれでしょう。インターネット上には、内容証明郵便１通で簡単に片付くかのような表記もちらほら見受けられますが、普通はそう簡単に片付くものではありません。

相手方もある程度責任があることは理解しつつも、その具体的な根拠や責任の程度など、正確に理解できなければ、対処できないのが普通です。根拠となる法律や判例等の情報はもちろん、相手方の性格に合った手続きの進め方についても、冷静に分析と検討をする必要があります。慰謝料は基本的に相手方の非難に繋がるデリケートな問題です。言うべきことはキチンと言わなければなりませんが、同時に相手方を過度に傷つけることのないよう注意しましょう。

慰謝料の相場

離婚慰謝料の相場については確たる基準は設けられていませんが、過去の判例を紐解くと200万円程度の金額が一番多いようです。といっても、法律で離婚慰謝料の金額が具体的に決められているわけではないので、ケースバイケースというしかありません。離婚慰謝料の相場として一般的な金額をあえて掲げるなら「50～300万円」という金額になるでしょうか。

離婚慰謝料の算定基準

離婚慰謝料の金額について明確な基準を設けようと、大阪弁護士会が「婚姻年数」と「有責性の度合い」に応じて作成した表がありますので、離婚慰謝料の相場に関する資料としてご参照下さい。

※この表はあくまで「婚姻期間」「有責性の度合い」を基準とした表であり、その他の要因は含まれていません。あくまでも離婚慰謝料の相場に関する一資料に過ぎませんのでその点ご注意下さい。

離婚慰謝料の算定で考慮される事情

離婚慰謝料の金額を算定する際に重視される主な事情としては、判例は以下のようなものが挙げています。

離婚の慰謝料を計算する際の注意点

離婚の慰謝料は、それぞれ具体的な事情が異なるので、一律的な基準で金額が算出できません。当事者間で慰謝料の金額がまとまらず裁判に発展した場合でも、その結論は担当した裁判官の裁量、価値観に左右されてしまいます。要するに「同じような事案でも判断する裁判官ごとに違った結論になる可能性がある」ということです。

また、協議離婚・調停離婚・裁判離婚のいずれの場合でも「離婚の慰謝料の算定において重視されるべき事情」が現実的に取り上げられ、慰謝料の金額に反映されるとは限りません。重視されるべき事情があっても、裁判で明らかにされなければ無いものと取り扱われますし、事実関係の情報や説明が不十分だとそれらの事情は反映されなくなります。

仮に当事者が重要な事柄を専門家に話していても、専門家が注意深く聞いていなかったりするなど何らかの事情で裁判所に重大な事実が届かなければ、慰謝料の金額には反映されません。専門家に依頼しても「自分の権利は自分で守る」と考え、全体的な手続きの流れを把握し、専門家をうまく使うくらいの気持ちでいた方が良いでしょう。

明確な慰謝料の算定基準は無いと申し上げましたが、第二東京弁護士会が裁判での基準を元に試案して提案している計算式がありますので以下にご紹介しておきす。（”目安程度”とお考えください）この算出方法のポイントは、離婚慰謝料を「離婚原因慰謝料」と「離婚自体慰謝料」を二つに分けて算出し、これを合算するという点です。

離婚原因慰謝料の算定

離婚原因となる事実から受ける苦痛に対する慰謝料を離婚原因慰謝料といいます。離婚原因慰謝料の対象は「離婚を求める事由」（民法770条）を基準として以下のように考えられています。（あくまでも目安です）

離婚自体慰謝料の算定

離婚自体慰謝料とは、離婚すること自体から生じる苦痛に対して支払われるものです。離婚自体慰謝料の基準（基本慰謝料）を120万円として、次のような数式によって算定します。

表面的な事象だけで非難すると円満解決から遠ざかる

ごく普通の離婚問題では、慰謝料などの法的責任は理解しつつも、その責任を素直に受け容れられない当事者なりの言い分があったりするものです。しかし、世の中は表面的な事象だけで全てを知ったかのように他人を評価する冷酷なところがあると、先に覚悟していただきたいと思います。

分かりづらいと思いますので、具体的な事例でお話ししましょう。たとえば、夫の浮気や暴力が問題のケースです。浮気をした夫も、暴力をふるった夫も、その行為が許されないことは大半の人が理解しています。しかし、夫にはそれが素直に認められない理由が結構あったりするんですね。もし、浮気をしたり暴力をふるった夫が、こんなことを言ったら皆さんはどう思われるでしょう？

このケースで夫に責任が無いとは言うつもりはありません。暴力は決して許されないことですし、反省もしなければなりません。ただ、本当に夫婦関係を改善しようとするなら、夫の言い分もキチンと聞かなければなりません。表面的な問題は浮気や暴力でも、その根底には複雑な問題が山積みであることがほとんどです。しかし、世間はそのような問題は取り上げてくれません。ハッキリ言ってしまうと他人事（ひとごと）です。警察でも調停でも「どんな理由があろうと、浮気した方が・・・暴力を振るった方が負けです。」といったように軽くあしらわれます。深刻な夫婦問題を警察や調停委員に話そうとしても、ろくに話も聞いてくれないままこんな風に言われたりします。

などと知ったかぶりのアドバイスをして終わるようなケースは多々あります。そんな対応をされると、人は人間不信に陥り、自暴自棄になり、すべてを破壊してしまいたくなります。このような状況の人に何が必要かと言えば、それは「真剣に話を聞いてくれる人」です。割り切れない思いを真剣に聴いて、理解して、共感してくれる人がいれば、人は冷静に物事を判断できるようになります。反対に、割り切れない思いを誰も聞いてくれないと、自暴自棄になって、更にこんな問題行動を頻発します。

表面的には明らかに非があるとされた夫が、「逆に慰謝料を請求したいくらいだ！」と強く訴えかけるケースは多々ありますが、それはこのような複雑な夫婦問題が根底にあるからです。

類似事例の判例を参考にしてみよう

離婚の原因が性格の不一致や親族問題の場合、責任の立証が困難なため、慰謝料の話を持ち出したとたんに話がこじれがちです。反対に、責任の所在や根拠が明白なら、慰謝料の協議がスムーズに進む可能性は高いと言えるでしょう。責任の明らかにする方法はいくつかあります。

たとえば、類似事例の判例（裁判において裁判所が過去に示した法律的判断）を題材に協議をするのも一つの方法です。判例は、単なる一事件の結論ではなく、それ以後の判決にも一定の拘束力を与えるほどの力があります。なぜなら、同じような事件に対して裁判官によって判決が異なってしまうと不公平だからです。専門的な言い方にすると「法の公平性の維持を図る必要があるから」ということになるでしょうか。当事者の協議でも、結論の明らかな判例があれば

といったように、解決の糸口が見えてきます。 判例を探し出すのが難しいなら、専門家に相談してみましょう。但し、相談される場合は、夫婦問題を多く取り扱っている専門家かどうかを事前によく検討しておきましょう。なぜなら、専門家にも得意な分野と不得意な分野があるのが普通で、同じ肩書の専門家でも持っている情報量が格段に違うのが普通だからです。

絶対とは言えませんが、専門性があって経験豊富な専門家ほど、早期円満解決に向けての近道や道筋を知っている可能性は高いと考えれます。慰謝料の話し合いがこじれる大半の原因は「適切な情報の不足」と「過度の警戒心」「冷静さを欠いた対応」です。逆に言えば、これらの問題点さえクリアすれば、円満解決に近づくということです。過去の判例は、早期円満解決に導く「適切な情報」であることは間違いありませんので、これを積極的に活用していくようにしましょう。

不貞行為の慰謝料

慰謝料と言っても、請求する原因が不貞行為（不倫・浮気）である場合は、慰謝料を請求する対象者や「不貞行為・不倫・浮気」と言う言葉の意味を正確に理解しておく必要があるでしょう。「不倫だ！」などと騒いでみても、単に女性と喫茶店で話していた程度なのであれば、それはそもそも慰謝料請求のできる不倫ではありません。

不倫とは、配偶者のある男女又は配偶者のいない男女が配偶者以外の異性と恋愛し、性交を行うことを言います。くだけた表現では「浮気」とも呼ばれたりしますが、浮気は異性交際において本命の恋人と交際を維持しながら無断で他の異性と交際することをいい、未婚の恋人同士の間で使われる言葉です。言葉の意味に違いはありますが、大事なことは性的な関係（SEX・性交渉）があったかどうか、ということ。

どんなに喫茶店で仲良く話をしていても、どんなに仲良くメールのやり取りをしていても、それが性的な関係（SEX・性交渉）に結びつくものでなければ、慰謝料の請求は難しいと考えた方が良いでしょう。また「慰謝料を誰に請求するのか」という問題も極めて重大な問題です。例えば再三にわたる夫の不倫・不貞行為に耐えかねて、妻が離婚を決意したというケースなら、当然夫に対する慰謝料請求を前向きに検討することになるでしょう。

しかし、不倫の相手方に対する慰謝料請求は慎重な検討が必要です。 不倫相手が「配偶者のいる男性だとは知らなかった」とか「配偶者のいる男性とは知っていたが、何年も前から別居していて夫婦関係は破綻していると思っていた」などと主張してきた場合は、慰謝料請求の要件である「故意または過失」を満たさず請求が空振りに終わる可能性があるのです。

また「夫が不倫をしたのは確かだが反省してやり直すと言ってくれているし、自分も離婚するつもりは無い。」というようなケースでは、夫に対しては（法的には可能だとしても）慰謝料は請求せず、夫についた害虫を駆除するがごとく不倫相手を夫から引き離す目的で慰謝料請求をする、という選択肢もあります。不倫の慰謝料請求には他にも証拠の確保・まとめ方など、様々なポイントはありますが、最終的には個々の事案ごとに判断していくしかないと考えられますので、詳しくは専門家にご相談ください。

離婚する当事者双方に責任がある場合の慰謝料

慰謝料を考える場合は、まずどちらが離婚の原因を作ったかをハッキリさせるのが第一段階です。離婚原因を作った者であっても、相手方にも責任があるなら慰謝料は請求できますが「双方ともお互い請求しない」として、お互いの責任を相殺（過失相殺）するのが一般的です。なお、過失相殺に関して以下のような判例があります。

但し、一方の責任の方が明らかに大きいような場合は、責任の小さい側から一定の慰謝料請求が認められると考えてよいでしょう。なお、お互いに責任がない場合は慰謝料の問題は生じません。

配偶者の親族に対する慰謝料請求

嫁と姑の対立はいつの世にも変わらない問題。これが原因で離婚になるケースは多々あります。嫁姑に限らず、同居の親族があると、養親の婿いびりだとか、長兄夫婦と妻の不和、後妻と夫の連れ子の確執なども離婚の原因になりやすいものです。また、最近では、子どもの数が減って親が過保護になっている傾向があるので、双方の親が何かと夫婦のことに干渉しすぎてうまくいかなくなるケースも多いですね。こんな場合に、離婚の原因を作った親族に対しても慰謝料請求ができるかですが、これは、一般的には非常に難しいと言わねばなりません。

裁判例の中には姑や舅に対する慰謝料請求を認めたものも一部あります。ただそれは、夫婦自体は結婚生活を続けようという意思があったり努力をしていた背景があったのに、姑や舅が積極的にこれに立ち入ってぶちこわしたといえるような極端な場合。基本的に裁判所は姑や舅の干渉についてこんな風に考えています。

慰謝料の請求原因

離婚する際、夫婦の一方は相手方配偶者に対して慰謝料を請求することができます。慰謝料請求の原因は様々ですが、多くの方が検討する代表的な原因をまずは以下に掲げて、その後にその内容を検証していきますので、じっくりご覧ください。

性格の不一致

「性格が合わないので離婚したい」というのは俗に言う「性格の不一致」の問題です。結論から言うと、性格の不一致を理由に慰謝料を請求するのは難しいです。なぜなら、どんな夫婦でも大なり小なり性格は違うのが当然で、元々の持った性格という性質は非難するのは難しいからです。

相性や価値観の相違のような乗り越え難い問題も含んでいますから、「どんなことがあっても夫婦は一緒にいるべき」という考え方は非現実だと思いますが、だからといって、些細な理由で離婚や慰謝料が認められると婚姻制度は崩壊します。

ですから、離婚についても、性格の不一致を理由とする離婚請求を認めないことを原則とし、例外的に「婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき（民法第７７０条第１項第５号　）」に離婚を認めています。

不貞行為（不倫）

慰謝料の原因として真っ先に思い浮かぶのは不倫・不貞行為ではないでしょうか。「不貞行為」は民法第770条第1項第1号に掲げる離婚原因でもある上、民法第709条及び第710条に規定する不法行為にも該当することから、慰謝料の支払い義務が生じる可能性が高いと言えます。

実際に、被害者が慰謝料を獲得できるかどうかは証拠次第ですね。不貞行為の証拠は、具体的には、①不倫相手とラブホテルに入っている写真や動画、②不倫相手の家に出入りしている写真や動画、③不倫相手と性的関係があると考えられるメール・LINEなどのやり取り、④配偶者や不倫相手が不貞関係を認めた事実が確認できる音声・動画・書面などですね。

セックスレス（性の不一致）

性の不一致には、異常に強い性欲、性的不能、同性愛などの問題も含まれますが、最も多いのは性格の不一致の延長上にあるセックスレスが大半ではないでしょうか。厚生労働省の調べによると、日本人のセックスレス夫婦の割合はなんと3分の1以上にも達するという結果が出ました。

性の不一致はデリケートな問題であるため、表面化しにくいところもありますが、他の問題・・・たとえば不倫や暴力などは性の不一致から派生した問題であることが大半のようです。また、「性格の不一致」も、実は性の不一致が本質的な問題であることが多く、専門家の立場から言えば「性的な問題が解消されれば他は取るに足らない問題である。」と言っても過言ではないほど重大な問題なのです。

性の不一致を原因として離婚や慰謝料が認められるかどうかはケースバイケースというしかありませんが、正当な理由もなく性交渉を拒否して高額な慰謝料と離婚が認められるケースもあるように、裁判所が性生活を婚姻生活における重大な要因の一つと考えていることは確かと言えます。ちなみに、当サイトに訪れた方が一番クリックする項目は「セックスレス」という項目。セックスレスが離婚の核ともいえる問題であるにも関わらず、この点に触れずに表面的な店ばかりを取り上げてしまいがちな現在の離婚相談業界ですが、今後は改善していく必要があるでしょう。

各種の暴力（DV）

暴力にも、殴る、叩く、蹴るといった身体的な暴力もあれば、毎日悪口を言い続ける、舌打ちをする、などの精神的暴力、性交の強要や避妊をしないなどの性的暴力があります。同居関係にある配偶者から受ける家庭内暴力のことを（ドメスティックバイオレンス（DV）といいますが、DV被害者には元々「逃げたら殺されるかもしれない」という恐怖心や、「助けてくれる人は誰もいない」という無力感、さらには暴力を振るうのは私のことを愛してるからだ」とか「いつか変わってくれるのではないか」といった複雑な心理があるため、暴力が発覚しにくく、離婚や慰謝料の請求に繋がりにくい側面があります。

生活費を入れない

配偶者の一方の「生活費を入れない」という態度は、夫婦の相互扶助義務に違反する可能性があり、離婚や慰謝料の原因になることもあり得ます。しかし、単に生活費を入れなかったからといって、直ちに慰謝料や離婚が認められるわけではありません。離婚や慰謝料が認められるためには、生活費を入れないという態度に加えて、「配偶者が生活に困窮する事実の認識」と「夫婦関係が破綻しても構わないという意思」が必要となります。

借金問題

「金の切れ目が縁の切れ目」とはよく言ったもので、私が離婚相談を実施する中でも、金銭的な困窮から離婚に発展するケースは多々あります。ギャンブル癖があるなど、借金を作った者に明らかな落ち度があるようなケースであれば、ある意味「自業自得」と諦めのつく部分もありますが、懸命に努力した結果としての経営失敗で借金ができたような場合は考えものです。

結果的に借金ができたことに落ち度が無いとまでは言いませんが、家族のことを想って必死に努力した結果としてできた借金について、どこまで責められることでしょう。裁判で借金が取り上げられる場合でも、単に「借金を作った」という事実だけでは離婚や慰謝料が認められることはまずありません。ポイントがあるとすればそれは「夫婦の信頼関係を破壊するような不誠実な態度や行動があったかどうか」です。

ギャンブル癖

単に「ギャンブル癖がある」というだけでは必ずしも離婚や慰謝料が認められるとは限りません。パチンコ・パチスロ・競輪・競馬・競艇・・・、ギャンブルも色々ありますが、お小遣いの範囲内であるなど、常識的な範囲でのギャンブルなら全く問題はありません。問題は家計を破綻の危機に陥らせるほどまでにギャンブルにのめり込んで改善の見込みも乏しいケースです。

私も離婚相談を始めた当初は「人は変われる！」と信じていましたが、このギャンブル癖だけは、信じれば信じるほど関係者が裏切られて不幸になっていくケースばかりで、今では「ギャンブル癖で作った借金をいくら肩代わりしても捨て金になるだけです。」とアドバイスするようになってきました。ギャンブルで家計を破綻に陥れる行為は、当然慰謝料請求の原因になりますが、悲しいかな金銭の管理能力を欠いた人が相手方ですので、慰謝料が認められても「無い袖は振れない」のごとく、取り立てに苦労するだけになってしまう可能性が高いでしょう。

親族との不和

「親族付き合いは無難にしておけば何とかなるだろうと」と軽く考えて結婚したところ、予想以上に相手方の親族が関与してきたために、夫婦関係が破綻してしまうケースはかなりあるようです。私が離婚相談を行っていく中でも親族が関与した問題は非常に多く、こういった場合は相談者個人だけでなく、その個人を取り巻く家族関係全体を問題の対象ととらえて対策を考えていく必要があります。相談の現場では次のような悩みを伺うことがあります。

このような問題は離婚や慰謝料の原因になるか？と聞かれれば、現実的にはケースバイケースとしかお答えできませんが、親族の不当かつ過剰な関与によって夫婦関係が破綻したことが明らかな場合は、離婚や慰謝料の原因に該当する可能性はあるでしょう。但し、親族関係の問題は、夫婦間の問題と同じように形式的な法律論では片付けられないデリケートな問題ですので、余程でない限り法律論は持ち出さないのが賢明です。

配偶者の不倫が発覚したらどうする？

配偶者の不倫で離婚か修復か悩んだときは「迷っている段階なら修復を目指すべきなんだ」と考えよう

夫婦の間で発生する慰謝料問題の中で、最もポピュラーで、最も大きな騒ぎとなる原因は間違いなく、惚れた腫れたのの男女問題・・・つまり配偶者の浮気・不倫・不貞行為です。ネット・携帯・メール、といった高機能の情報交換ツールが発達したおかげで、容易に他人と交流できる世の中になりましたから、それも仕方ないことかもしれません。とはいえ、不倫をされた側は目の前の問題を放置するわけにもいきませんから、どうすればいいのか悩みます。

「離婚だ！」と大騒ぎする人もいれば、「これからどうすれば・・・」と悩むだけで動けない人もいるでしょう。ただ「配偶者の不倫を知った後、関係修復を目指すのか？離婚するのか？慰謝料を請求するのか？」といった問題は、その人の性格や信条にも基づく「生き方」の問題ともいえますから、大筋の方針は自分で決めるしかありません。

中途半端な状態を続けていると、少なくともその間は夫婦の間に気まずい空気が漂います。そんな空気に息苦しさを感じた配偶者は安らぎを求め、縁の切れていない不倫相手に連絡して、更に親密な関係が構築される・・・という悪循環に陥る可能性があります。ですから、結論が出せない場合は「今は、結論を出せない」と腹をくくって、とりあえず「離婚の覚悟ができないということは、修復すべき方向に自分は向いているんだ」と、まずは自分に言い聞かせましょう。

「修復する」という決断は難しくても、「離婚の決断ができないんだから、とりあえずは修復すべき方向に自分は向いているんだ」と考えることはできるはずです。離婚の覚悟や決断はいつでもできます。しかし、関係修復は時期を逸したり、方法を間違えるとほとんど不可能になります。一番多い失敗は、リスクや失敗を恐れて動けない状態が続くことです。心が不健全で動けないなら、心を元の健全な状態に戻せばいいだけです。どうやって？宣伝のようで恐縮ですが、心の悩みを解きほぐして実際の行動につなげるのが夫婦問題カウンセリングです。動けずに悩まれている方は一度ご相談ください。

離婚を決断したら”自分で”慰謝料請求の展望を検討してください

配偶者の不倫を前にして、自分の人生の選択が離婚と固まった場合は、一度慰謝料請求をするかどうかを検討してみましょう。慰謝料請求を検討する際にまず知っておくべきことは、慰謝料請求権という権利は、被害者自身が行使しないと誰も誰も守ってはくれない、ということです。

多くの人は、「よく分からないけれど、それなりのお金を払って専門家に依頼すれば、それなりの結果や結論に導いてくれるはず」と安易に考えていたりします。しかし、実際はそう甘い問題ではないんですね。どんなに優秀な専門家にサポートを依頼しても「証拠が無ければダメなものはダメ」という現実もあります。

実際は法律の理屈だけでは動いていなんですね。常識的には慰謝料請求が難しいと考えられる場合でも、（良くないことですが）様々な仕事をしている業者は商売根性を出して「やってみなければ分からない」とか「必ず慰謝料を取れる」などと、それなりの確率で高い慰謝料が獲得できるかのようなことを言って、依頼を受けるケースもあるわけです。

一番分かりやすい例を言いますね。探偵に「不貞の証拠が取れれば確実に慰謝料を取れます」と言われて、１００万円の調査費用を支払ったとします。仮に調査で証拠が取れて相手方が事実を認めても、金額に折り合いがつかなければ裁判で弁護士費用がかかります。この時、弁護士に６０万円ほど払って、１～２年裁判で争って、２００万円の慰謝料を取れたとして、それは果たして後悔しない展開と言えるでしょうか？

たくさんの手間・お金・時間と手間をかけて裁判で勝っても、慰謝料２００万円から調査費用１００万円と弁護士費用６０万円を差し引くと、手元に残るお金は４０万円。ここには自分が失った時間や投じた費用は入っていませんから、実質的に手元に残るお金はもっと少ないことになります。

残念ながら、こういった最終的な展望まで相談に乗ってくれる業者はそれほど多くありません。先ほどの例では、調査費用を100万円としましたが、多くの探偵業者は、それほど大きな金額が見込めない現実を知っていても、商売ですから、200～300万円の調査でも平気で勧めます。

実は、味方だと思っている親族や友人も似た感じで悪気無く現実的なアドバイスをしがちなんですね。身内や友人が不倫問題で苦しんでいる姿を見たら「そんな勝手を許しちゃいけない！探偵を雇って徹底的に調査をしてもらって、優秀な弁護士さんにがっぽり慰謝料を取ってもらわなきゃだめだ！」などと、かなりの確率でアドバイスをします。

ただ、当たり前の話ですが、業者に徹底的な調査を依頼したら回収不可能な費用がかかるんですね。優秀として有名な弁護士に手続きを依頼すれば、普通は高めの弁護士費用がかかるんですね。でも多くの身近な人たちは、自分がその費用を負担するわけではなかったり、解決までのイメージできなかったりするものだから、当事者が親族や友人の勧めに従って手続きをしたら、後で後悔する展開になることが多いわけです。

先ほどの例は、裁判に勝って手元にお金が残るパターンだからまだ良いですが、探偵費用が200万円とか300万円をかけて弁護士に裁判を依頼する展開になったら、戦う前にほぼ赤字確定。裁判に勝ってもトータル的な損得では、早い段階で負けが確定しているわけですね。探偵で証拠が取れて裁判で勝つ前提でこれですから、負けたら目も当てられません。

こんな風に、身近な人のアドバイスを鵜呑みにして動いたり、専門家に問題を丸投げするようなことをしていると、後で後悔する可能性が高いと思いますので、まずは以下の点を自分自身で検討してみましょう。

慰謝料問題を円満な形で解決しようと思うなら、以上の点を検討してください。早期円満解決のポイントは、”専門家に丸投げ”ではなく、”専門家を上手に使う”です。この点はくれぐれも肝に銘じておきましょう。

慰謝料を払う動機・心理を分析しよう

「慰謝料請求ができること」と「慰謝料が認められること」は違います。自分の判断で「慰謝料の請求はできる！」と考えて請求するのは構いません。ただ、その請求を相手方が認めてくれるかどうかはまた別の話です。相手方が自らの行為を反省して「君の請求通りに慰謝料を支払うよ」と言ってくれたら話は早いのですが、普通はそう簡単にいきません。

相手が支払いを認めるにはそれなりの根拠・理由が必要です。慰謝料を支払う人はどんな性格で、どんな動機で支払う可能性があるのか・・・そんな傾向が正しく理解できれば早期円満解決に近づくアプローチの方法が見えてくるはずです。ここでは、慰謝料の支払いを決意する人の心理・動機・タイプ・傾向について具体的に検証していきます。

先が見通せる人の考え方はこんな感じ…

まとめ

ここで挙げたタイプは一つの例ですが、慰謝料請求の具体的な事案の中ではどのパターンに近いかを予想して戦略を練っていく必要があるでしょう。不誠実な人に誠実さを要求しても、時間の余裕のある人に「時間がもったいないわよ！」などと持ちかけても的外れです。

さらに言うならば、どんなに手を尽くしても慰謝料を認めさせるのが困難であったり、裁判で争っても勝てるだけの証拠や証人がないなら「あきらめる」というのも重要な決断です。小事にこだわって、人生という大勝負に負けてしまってはなんにもなりません。「やるときはやる」というのも大事ですが、反対に「「引く時は引く」ということも同様に大切なことです。決断に迷ったときはいつでもご相談ください。

不貞行為の相手方に対する慰謝料請求（判例）

不貞行為の相手方に対する慰謝料請求について、最高裁は次のように相手方の不法行為責任を肯定しています。（不倫相手の慰謝料支払義務を認めています。）

しかし、夫婦の婚姻関係が不貞行為当時すでに破綻していた場合について最高裁は平成8年3月２６日判決において次のように述べて不貞行為の相手方の不法行為責任を否定しています。

不貞行為の問題では、不貞行為の時期と夫婦関係破綻の時期について争いになることが多く、加害者（不貞行為を行った者）は高い確率で「夫婦関係は既に破綻していた」と主張してきます。ここで破綻の主張が認められてしまうと、たとえ不貞行為があったと認められた場合でも”法的保護に値する利益（婚姻共同生活の平和）があるとは言えない”として相手方の不法行為責任が否定されることになります。

とはいっても、夫婦の同居中に不貞行為があったケースなら、特別の事情が無い限り、法的保護に値する婚姻共同生活があると推定されますから、加害者が何らかの形で夫婦関係の破綻を立証しない限り、相手方の不法行為責任が認められる可能性が高いと考えられます。

慰謝料の取り決めはなるべく書面に残す

慰謝料の取り決めをする場合は、できるだけ契約書を作成しておいた方が良いでしょう。なぜなら、たとえ慰謝料が即金で支払われて問題が終結する場合でも、紛争再燃の可能性が十分にあるからです。

この場合は、証拠がなければ、契約の成立を証明できないので振り出しに戻ります。それは困るからと、とりあえず書面を作ろうと「示談書　山田太郎は山田花子に慰謝料を払います。」なんて契約書を作ってみても、内容が不十分なら意味がありません。

こんなことを言われると、権利者は証拠の契約書でもない限り、慰謝料の権利を主張できないんですね。義務者の側も契約書を作らないことによるリスクはあります。たとえば、当初の話し合いでは「慰謝料は分割払いで構わない」という約束をしていたにもかかわらず、権利者側から

などと言われたら、また紛争に巻き込まれてしまいます。他にもトラブルのパターンはたくさんあります。たとえば、不倫の慰謝料１００万円で解決した場合です。もし合意した理由が「不貞行為は１回だったから」とすれば、後に複数回の不貞行為が判明したら、慰謝料の請求者（権利者）は、

と怒って改めて追加の慰謝料を請求するでしょう。この時、請求者側が発行した１００万円の領収書の摘要欄に「不倫の慰謝料として」という記載しかなかったら、１回の不貞行為に対する慰謝料だったのか、それとも複数回に対する慰謝料だったのかが不明確なので、そのことで争いになる可能性があります。

他にも、重要な内容が無いことで発生する問題はたくさんあります。たとえば、不倫の相手方との問題解決に際して「２度と妻と関わらない。関わったら慰謝料及び違約金として○○万円を支払う」といった、警告的な条文を入れておかないと、人間は弱いので「少しくらいいいか」と思って不倫関係が再発することもよくあります。このように、慰謝料の取り決めを契約書にしておかなければ、お互い様々なリスクを抱える可能性がありますので、面倒でも取り決めはできるだけ書面化しておくようにしましょう。