面接交渉権 - 目次


面接交渉権とは

面接交渉権とは面接交渉権とは、離婚後、親権者または監護者とならなかった親が、子どもと面接・交渉する(会ったり、手紙を交わしたりする)権利のことをいいます。

法律上、規定する条文はありませんが、親として有する当然の権利として、裁判上も認められています。面接交渉の拒否は、子に悪影響を与える特別の事情でもない限りは原則として許されません。 離婚後、親権者や監護者にならなかった親はもちろん、婚姻中だが別居中の親にも、面接交渉を求める権利は認められています。

           目次へ


面接交渉権を予め放棄する約束は無効

面接交渉権を予め放棄する約束は無効親権・監護権のない側の親が今後一切の接触を拒絶したいが為に、双方の合意の上で「面接交渉権を放棄する」とあらかじめ契約書に記載しておいたとしても、その合意は無効です。

面接交渉権の取り決めをした当初、「面接交渉はしない」と約束してしまい、後になって後悔している方も多いのではないでしょうか。そうした方々はまず、「自分には面接交渉権がまだある」ということを認識し、今後どのような方法でそれを実現すべきか、専門家と相談されることをおすすめします。

           目次へ


面接交渉のプラス面・マイナス面

精神的負担のおそれ

面接交渉には両親の監護方針に食い違いが大きいと、どちらの親の言うことを聞いたらいいのか、子どもに忠誠心の葛藤や大きな精神的同様が生じます。また、会うことによって、父母の紛争が再燃すること、それが子どもにも親にも過度の精神的負担や緊張を継続的に強いることなど、マイナス面もあります。

良い相談相手

面接交渉のプラス面・マイナス面しかし、プラスの面として、同居している親からは得られがたい会話・遊び・相談などの相手をしてもらう現実的利益、たとえば異性の親では相談しにくい話の相談、同居の親とは違う仕事・違う考え方を知るなどがあります。

子ども自身が自己評価を高め得る

さらに、別居している親にも自分への関心や愛情があることを知り、別居している親から「見捨てられる」という子どもの不安・孤独感・無力感・喪失感情が和らげられ、子ども自身が自己評価を高め得るという子どもの精神の健全な成長にとって、大切な効果があります。面接交渉について決めるときは、これらを総合的に考慮する必要があります。

           目次へ


取り決め方法

面接交渉の内容は、両親の協議で決めるのが原則です。協議で決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合いますが、それでもまとまらなければ審判で決定してもらうことになります。

必ず書面に!

面接交渉権の具体的な内容の決め方面接交渉権の具体的な内容は大まかに決めても、細かく決めても、あるいは面接交渉をすることだけ決めて、あとは「別途協議による」とすることも可能ですが、あらかじめを条件を具体的に決めておかなければ、将来争いのもとになる可能性が高いでしょう。

余計な紛争を防ぐためにも、取り決めをする際には十分な協議を重ね、より具体的な内容について合意し、書面に残しておいてください。

           目次へ


取り決める内容

 離婚する方々の大半は面接交渉の具体的な内容を取り決めていないようですが、最低限のことは予め話し合いで決めておかないと、後になってトラブルに発展する可能性があります。例えば、面接交渉の回数を月1回と取り決めた場合でも、実際に会う時間を取り決めていなければ、10分の面接交渉を行っただけでもも”1回は1回よ”などと意地悪なことを言われてしまいかねません。

 面接交渉を本気で充実させようと考えるのであれば、面倒ではあっても細かな点まで予め決めておいた方が良いでしょう。ここでは面接交渉に関して考えられる内容を見ていきましょう。

日数・回数・時間・時間帯

◎回数(月に何回、年に何回)面接交渉権について取り決めをする事項
◎時間・時間帯(午前、午後、○時間、○時〜○時まで)
◎何日間(夏休みの○日〜○日の間旅行に行くなど)
◎一度決めた日程を、双方の都合により調整することは当然許されます。ただし、事前にきちんと連絡を取り、相手方の面接交渉の権利を不当に奪うことがないよう注意してください。

宿泊してよいかどうか

相手方が海外など遠くに住んでいる場合などは「夏休みや春休みに一週間泊まりに行く」など”一定の時期にまとめて会う”という方法も考えられます。

面接交渉の場所

◎自宅、喫茶店など特定の場所で会う
◎子どもの希望する場所に連れて行く
◎一定の場所に連れて行くことを禁止する
(パチンコ・酒場など)

面接交渉の日時・場所等の決定者・決定方法

面接交渉の具体的な内容を決めていないときは、適宜取り決めをする必要がありますが、誰がどのような方法で決めるのかをあらかじめ決めておいた方がよいでしょう。

電話や手紙のやりとりを認めるのか

面接交渉権について取り決めをする事項◎やり取りを認める場合のルールを決める。
・どの程度で認めるか
・相手方を侮辱するような発言はつつしむ、など

プレゼントができるかどうか

誕生日・クリスマス・子供の日などの特別な日にプレゼントを与えて良いか。与えて良い場合は金額や贈り方に制限を設けるか、など。

引き渡しの手順・方法(会わせ方)

・面接交渉をする親が子どもを迎えに行く
・親権者(監護者)が、面接交渉をする親の元に子どもを連れて行く
・特定の場所で待ち合わせをする

学校行事等へ参加できるのか

学校行事への参加を認める場合は、どのような学校行事への参加を認めるのか(参観日・運動会など)、学校行事に関する連絡はどのような方法で行うのか。

子どもの意思の確認方法

「子どもは会いたくないと言っている」と相手方から言われても、本当に子ども自身の意思なのか疑わしい場合もあります。こうした場合に備えて、あらかじめ子どもの意思の確認方法を決めておくのも一つの手です。(双方が信頼する第三者に意思を確認してもらうなど)

面接交渉権の内容を変更する方法

一旦取り決めた面接交渉の方法を後で変更する場合はどのような手順で行うか。 変更が認められる内容と認められない内容は。

連絡方法はどうするのか

手紙、電話、電子メール、第三者に仲介を依頼する、など

<面接交渉権の変更の協議が整わない場合の措置

・子どもの意思に基づいて結論を出す
・調停で結論を出す。
・双方が信頼する第三者の意見を参考にして結論を出す。

一言アドバイス

十分な面接交渉権を得ようとするため、現実的に無理のある取り決めをするケースも多々あるようです。気持ちはわからないでもありませんが、自分のライフスタイルに合わせた、現実的な取り決めをするよう心掛けてください。

また、どのような方法であるにせよ、最優先に考えるべきは「子どもの気持ち」です。子どもに過度の負担を与えず、かつ不満足感覚えさせないよう配慮すべきことを忘れないでおいて下さい。

           目次へ


面接交渉が認められにくいケース

面接交渉は親の権利として認められるものですが「子の福祉」、つまり子どもの心身の健全な成長を妨げないことが絶対条件です。したがって、面接交渉を行うことがかえって子どもの成長に悪影響を与える場合には面接交渉を認めないという審判や判決になることもあります。

具体例

子どもや監護者に暴力を振るう
  1. 子どもや監護者に暴力を振るう
    そもそも暴力が原因で離婚したような場合は、離婚をした後も、基本的に面接交渉権は認められません。

  2. 面接交渉の場を利用して、子どもを奪っていこうとする

  3. 親権喪失事由としての”著しい不行跡”があるとき
    親権者として失格とみなされる場合は、面接交渉権も制限されます。(性的不品行、過度の飲酒・覚醒剤など)

  4. 子どもが面接交渉を望んでいないとき子どもが面接交渉を望んでいないとき
    子どもの意思を慎重に調査・判断する必要があります。

  5. 子どもの精神状態に配慮する必要があるとき
    思春期の子どものように、別れて暮らす親と会うことによって、その精神状態が動揺する可能性が高いと考えられる場合は、面接交渉が制限されることもあります。

  6. 子どもを引き取った親が再婚をしたとき
    子どもを引き取った親が再婚し、子どもとともに円満な生活が営まれ、別れた親と会うことが子どもに動揺を与え「マイナスである」との評価がされれば、面接交渉が認められない”可能性”もあります。

           目次へ


面接交渉権の内容変更

約束より子どもの福祉を優先

面接交渉権の内容変更面接交渉の方法を決めて実行した結果、子どもが面接交渉の日が近づくと体調をおかしくしたり、会うのを泣いて嫌がるようになった場合にも、決めたとおりに面接交渉させなければならないのでしょうか。

この場合には、子の福祉の観点から、まず相手方と話し合って、しばらく面接交渉をやめて子どもの様子をみるなど、一度決めた面接交渉の内容を合意で変更することを交渉すべきです。

面接を強行する親

面接交渉を強行・強要する親話し合いをしようとしても、相手方が「調停や裁判で決まった権利だから決めたとおりにしろ!」と強要したり、「子どものが嫌がっているなんて嘘だ!」と疑ったり、子どもに二度と会えなくなるのではないかとの心配から、どうしても面接交渉を強行しようとするような場合もあれば、面接交渉を理由に元妻である母親も呼び出し、母親に対して暴力をふるうような父親もいます。

調停を申し立てる

このように、とても話し合いにならないような場合は、家庭裁判所に「調停事項の変更」または「子の監護に関する調停」を申し立てて、面接交渉を決めた調停や裁判条項を取り消すべく話し合うことになります。

調停で、面接交渉をやめるべき状況であることを父親が理解して、面接交渉をやめることに合意すれば、面接交渉を行わない調停が成立します。合意しなくても面接交渉の取り決めを取り消す審判が確定すれば面接交渉は行わなくてよくなります。 

           目次へ


決定から取り消しまでの流れ

  1. 親同士の話し合いで解決できない
         ↓
  2. 家庭裁判所に「面接交渉権」の申立てを行う
         ↓
  3. 面接交渉の具体的な内容を取り決める
         ↓
  4. 面接が子どもに悪い影響を与えることが判明
         ↓
  5. 家庭裁判所に「調停事項の変更」の申立てを行う
         ↓
  6. 面接交渉の権限、内容を一時停止、または取り消す

           目次へ


養育費を支払わない親の面接交渉権

養育費を支払わない親の面接交渉権養育費を払わなくても面接交渉を求める権利があることは変わりありません。親の義務を果たさずに権利だけを主張する態度には、道徳的問題はあると思いますが、法律的には養育費の問題と面接交渉権の問題は「別の話」です。

ただ、”支払能力があるにもかかわらず”養育費を負担しないような場合は「子どもに対する愛情に疑問がある」として面接交渉権が制限される可能性はあります。

事実上は支障が出る可能性大

事実上は面接交渉権に支障が出る可能性が高いまた、面接交渉を求める調停が起こされれば、事実上、調停委員から養育費の支払うよう説得されるでしょう。法律的には養育費の不払いを直接の原因として面接交渉権を制限されることはありませんが、事実上は面接交渉権に支障が出てくる可能性が大きいといえるのではないでしょうか。

なお、養育費の支払いを求める制度としては履行勧告や強制執行というものがありますので、そちらもご検討ください。

           目次へ


子どもに会わせてくれないとき

子どもの監護に関する調停申立書子どもに会いたいのに会わせてもらえなければ、「子どもの監護に関する調停申立書」を家庭裁判所に出し、面接交渉を求めることになります。

離婚の話し合いがこじれたまま、妻が勝手に子どもを連れて実家へ帰ってしまい、妻が子どもに会わせてくれないような場合も同様に「子どもの監護に関する調停申立書」を家庭裁判所に提出し、面接交渉の申立をすることができます。

           目次へ


子の引き渡しを求める法的手段

離婚の話し合いに際して、別居中の父母のどちらが親権者になるかで争っており、どちらか一方が子どもを連れ去った場合、子どもの引き渡しを求める法的手段としては次の三つがあります。

  1. 家事審判または調停
    「子の監護に関する処分」または「夫婦の協力扶助に関する処分」の申立てのことで、離婚していない夫婦の一方が引渡を求める場合は、まずこの調停から始めるのが通常です。

    この請求は家庭裁判所ではなく、地方裁判所に申し立てる「訴訟」となります。子どもが連れ去られて緊急を要する場合、すぐに弁護士に相談しましょう。

  2. 人事訴訟人事訴訟・人身保護請求
    離婚訴訟を行っている場合に合わせて、その裁判所に「子どもの監護等の措置」を申し立てる。

  3. 人身保護請求
    法律上、正当な手続きによらないで拘束されている者の救済を求める訴訟です。請求者には制限がありませんので、他の訴訟がない場合でも単独で申し立をすることができます。ただし、「拘束の違法性が顕著(明らか)であること」が必要になります。

           目次へ


審判・訴訟の前に子供が連れ去られる虞がある場合

審判前の保全処分

審判・訴訟の前に子供が連れ去られる虞がある場合 審判前の保全処分審判、訴訟の前に相手が子どもを連れ去ってしまう可能性がある場合、子どもの安全を守るため、「審判前の保全処分」をして、子を連れ去った親に対しての子の引渡しを要求することもできます。

監護者指定の審判申立てと合わせて子の引き渡しを求め、その審判の保全処分として別個に子の引渡しを申立てればよいのです。

慎重な調査

ただ、仮処分命令を出すには、両親のいずれかを監護者とすべきか、子どもの福祉・利益の観点から十分調査されることになります。人事訴訟法に基づく「子の監護者に関する仮処分」は、家庭裁判所に申立て、民事保全法の「仮の地位を定める仮処分」の規定を準用して判断されます。 

直接強制と間接強制

直接強制と間接強制審判や訴訟で勝って「引き渡せ」という命令が出ても、他方の親が、実際の引渡しをしてくれないこともあります。このような場合には、強制執行を申し立てることになりますが、強制執行の方法としては、次のようなものになります。

  1. 直接強制
    裁判所の執行官が子どものところに行き、子どもを取り上げて連れてくる方法
  2. 間接強制
    一定期限までの引き渡しを命じ、期限までに引き渡さなければ引き渡すまで「一定額の金額の支払い」を命じるもの。

    1の方法によれば現実に引渡しがされますが、この方法は「子どもを物と同様に扱うもの」で意思や人格を持っている子どもを無視するものと考えられています。子どもがまだ意思能力のない乳幼児で、不当に拉致誘拐されている場合のように、一般道徳的にもやむを得ない緊急性の高い場合以外は、2の方法により心理的強制を与えて引き渡させるのが通常です。

           目次へ

  • 事務所
    〒701-0203
    岡山市南区古新田852番地25
    西田和雅行政書士事務所
  • 代表者 西田和雅
  • 電話 086-209-0405
  • スカイプ名 西田 和雅
  • メール mail@rikon99.net