離婚救急ＮＥＴ

99％は調停までに離婚が決まる

協議離婚とは、当事者の話合いによって離婚することです。離婚する100組の夫婦のうち、９０組は協議離婚、９組は調停離婚、残り１組は裁判離婚（判決離婚）というのがわが国の離婚の実態です。

近年離婚件数及び離婚率の増加等が話題になっておりますが、実はこの離婚方法の９０：９：１という割合には殆ど変化がありません。

協議離婚をいかに上手く進めるかがポイント

離婚手続における最重要課題は、「協議離婚をいかに上手に進めるか」ということです。離婚の手続きにおいては、調停前置主義（家事審判法第18条）という、離婚裁判をする前には必ず調停を申し立てなければならない決まりがあるので、いきなり裁判が行われることはありません。

協議離婚には以下のような特徴があります。 　
　
　１、裁判所は関与しない
　２、離婚の合意が必要
　３、離婚に一定の理由はいらない
　４、話し合いの日時・場所・方法を、関係者の都合で自由に決められる。
　５、離婚届の提出に費用はかからない
　６、第三者に知られずに手続きが進められる

協議離婚は一般的に次のような流れで行われます。

夫婦間で離婚の話し合いをする（協議）
　　　　　　　　↓
　　　　　離婚の合意
　　　　　　　　↓
　※ここで離婚協議書を作成するのが望ましい
　　　　　　　　↓
　離婚届に必要事項を記入して署名押印
　　　　　　　　↓
　離婚届を市区町村役場に提出する
　　　　　　　　↓
　　　離婚届が受理される
　　　　　　　　↓
　　　　　離婚が成立

離婚届には夫婦および成年の証人二人以上が署名しなければなりません。離婚届の用紙は、市区町村役場に備えてあります。離婚届の提出先・提出方法は以下のとおりです。

離婚届の提出先

離婚届は次のいずれかに提出します。

1. 本籍地の市区町村役場
   　
2. 夫婦の所在地の市区町村役場
   所在地とは届出当時の住所・居所・一時的滞在地のことを指します。夫と妻が別居しているときは、それぞれの所在地の役所に届出することが可能です。

提出方法

1. 代理人による届出
   届出は他人に委託することもできますが、頼まれた者が役場に持参する前に本人が死亡すると離婚の効力が生じません。
   
   
2. 郵送による届出
   届出は郵送することもできますが、ポストに投函した直後に本人が死亡した場合でも届出は受理され、離婚した後に死亡したものと扱われますので、相続関係に微妙かつ重大な利害関係が生じることとなります。

離婚届けを出すときのポイント

1. 親権者を決める
   　未成年の子がいる場合は、離婚後の親権者を決めておかなければなりません。複数の子の親権者を夫婦の一方に定めることもできますし、一人は夫、一人は妻、と別々に定めても構いません。
   
   しかし、夫婦が共同の親権者になることは許されていません。どちらが親権者になるのか決まらないと離婚届は受理されず、結局協議離婚はできないことになります。
   
2. 結婚前の氏に戻る者の本籍を決める
   元の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作るかを決めます。
   
   
3. 夫と妻が署名押印をする
   自分で氏名を書き、自分の印を押してください。（代署は許されません）印は実印でなくても構いません。
   
4. 証人が署名押印をする
   離婚届の証人は「成人であること」「二人以上必要であること」だけが条件です。証人の資格に何ら制限はありません
   

とても重い犯罪です！

夫婦の一方に離婚の意思がないにもかかわらず、他方配偶者が勝手に離婚届を提出した場合、離婚は無効です。（民法７４２条）

署名と印鑑を勝手に使い、離婚届を作成し、使用する行為は、私文書偽造（刑法159条条1項）及び偽造私文書行使罪（刑法161条1項）という罪になるばかりか、役所に虚偽の届けを出し、戸籍に虚偽の事実を記載させたことで、公正証書原本不実記載罪（刑法157条1項）という、とても重い犯罪です。

追認されれば問題ないが・・・

相手側が、後日その離婚届を提出した行為を認めれば（追認）、離婚届の提出時に遡って離婚は有効と扱われますが、離婚を認めてもらえない場合はちょっと厄介。

相手側から刑事告訴されるかもしれません。安易に行動すると取り返しがつなかくなる虞もありますので間違っても、勝手に離婚届を提出しないようご注意下さい。

無効でも簡単には修正できない

さて、今度は逆に離婚届を提出された側の立場で考えてみましょう。離婚届けはたとえ無効でも、一旦戸籍に離婚の記載がされると、簡単には修正できません。離婚の記載を抹消して戸籍を訂正するには裁判所で離婚無効の調停をして、離婚が無効であることを認めてもらう必要があります。

では、離婚届を勝手に出された方が、刑事告訴や調停の申し立てをするのかというと、実際そのような告訴、申立てを行うケースは少ないようです。

二人にとって重大な問題である筈の離婚届を勝手に提出したということは、既に話し合い自体を拒否していることが推測され、今後の修復が困難なことは誰の目にも明らか・・・。するとやっぱり、「そんな状態で離婚届けを無効にする意味があるの？」と、皆諦めがちになってしまうようですね。

結局「提出してしまった以上仕方ないか…」と渋々離婚を追認する形となり、後は慰謝料、財産分与、養育費…と具体的な離婚手続きに入っていくわけです。やはり、精神的に疲れきった状態で離婚の無効を争うことは、体力的にも、そして精神的にも厳しいようです。

もしあなたが「断じて離婚に応じない」というのであれば、（勝手に離婚届を提出される虞がない場合は別として）その防衛手段として「離婚届の不受理申出」を行って下さい。

これは、一方が勝手に離婚届を提出しそうな場合に、本籍地の役場に申出をしておくと全国どこの役場でも離婚届は受理されなくなるという制度です。

ただし、有効期限は、申し出をしてから６ヶ月間なので、期限後も離婚届を勝手に提出される虞がある場合は、改めて申し出する必要がありますのでご注意下さい。