面接交渉が認められないのはこんな場合/離婚救急ＮＥＴ

面接交渉は親の権利として認められるものですが「子の福祉」、つまり子どもの心身の健全な成長を妨げないことが絶対条件です。したがって、面接交渉を行うことがかえって子どもの成長に悪影響を与える場合には面接交渉を認めないという審判や判決になることもあります。

1. 子どもや監護者に暴力を振るう
   そもそも暴力が原因で離婚したような場合は、離婚をした後も、基本的に面接交渉権は認められません。
   
   
2. 面接交渉の場を利用して、子どもを奪っていこうとする
   
   
3. 親権喪失事由としての”著しい不行跡”があるとき
   親権者として失格とみなされる場合は、面接交渉権も制限されます。（性的不品行、過度の飲酒・覚醒剤など）
   
   
4. 子どもが面接交渉を望んでいないとき
   子どもの意思を慎重に調査・判断する必要があります。
   
   
5. 子どもの精神状態に配慮する必要があるとき
   思春期の子どものように、別れて暮らす親と会うことによって、その精神状態が動揺する可能性が高いと考えられる場合は、面接交渉が制限されることもあります。
   
   
6. 子どもを引き取った親が再婚をしたとき
   子どもを引き取った親が再婚し、子どもとともに円満な生活が営まれ、別れた親と会うことが子どもに動揺を与え「マイナスである」との評価がされれば、面接交渉が認められない”可能性”もあります。