手数料制度の概要

1. 公証人が、公正証書等を作成した場合の手数料は、政府が定めた「公証人手数料令」という政令により定められています。
   手数料令には、手数料のほか、旅費、日当についても定められています。
2. 手数料は、原則として、証書の正本等を交付する時に現金で支払っていただきますが、例外的に、予納をしていただく場合があります（手数料令６条）。また、資力のないことが市町村長等の証明書により明らかな場合には、手数料等の全部又は一部の支払を猶予することができるようになっています（手数料令５条）。
3. 金銭消費貸借契約、土地の賃貸借契約、土地の売買契約等には、公正証書に印紙税法による印紙の貼付が必要となります。なお、手数料には、消費税はかかりません。
4. 公証業務に関する相談は、無料です。

手数料の種類

手数料令は、「法律行為に関する証書作成の手数料」「法律行為でない事実に関する証書作成の手数料」「認証に関する手数料」及び「その他の手数料」について、詳しい規定を置いており、計算の方式として、目的の価額により算定する方式、必要とした時間により算定する方式及び証書等の枚数により算定する方式を使い分けています。

法律行為に関する証書作成の基本手数料

1. 契約や法律行為に係る証書作成の手数料は、原則として、その目的価額により定められています（手数料令９条）。目的価額というのは、その行為によって得られる一方の利益、相手からみれば、その行為により負担する不利益ないし義務を金銭で評価したものです。目的価額は、公証人が証書の作成に着手した時を基準として算定します。

   【法律行為に係る証書作成の手数料】

   （目的の価額） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（手数料）
   １００万円以下 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０００円
   １００万円を超え２００万円以下 　　　　　　　　　７０００円
   ２００万円を超え５００万円以下 　　　　　　　　１１０００円
   ５００万円を超え１０００万円以下　　　　　　　 １７０００円
   １０００万円を超え３０００万円以下 　　　　　　２３０００円
   ３０００万円を超え５０００万円以下 　　　　　　２９０００円
   ５０００万円を超え１億円以下 　　　　　　　　　４３０００円
   １億円を超え３億円以下 　４万３０００円に５０００万円までごとに１万３０００円を加算
   ３億円を超え１０億円以下 ９万５０００円に５０００万円までごとに１万１０００円を加算
   １０億円を超える場合 ２４万９０００円に５０００万円までごとに８０００円を加算

2. 贈与契約のように、当事者の一方だけが義務を負う場合は、その価額が目的価額になりますが、交換契約のように、双方が義務を負う場合は、双方が負担する価額の合計額が目的価額となります。
3. 数個の法律行為が１通の証書に記載されている場合には、それぞれの法律行為ごとに、別々に手数料を計算し、その合計額がその証書の手数料になります。

   法律行為に主従の関係があるとき、例えば、金銭の貸借契約とその保証契約が同一証書に記載されるときは、従たる法律行為である保証契約は、計算の対象には含まれません（手数料令２３条）。

4. 任意後見契約のように、目的価額を算定することができないときは、例外的な場合を除いて、５００万円とみなされます（手数料令１６条）。
5. 証書の用紙代
   法律行為についての公正証書を作成した場合に、法務省令で定める証書の枚数が４枚（横書きの場合は３枚）を超えるときは、超過枚数１枚ごとに２５０円を加算します（手数料令２５条）。

   法律行為に係る公正証書の作成手数料は、目的価額により算定しますが、証書の枚数が多くなる場合について、手数料の加算を認めたものです。

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