債権者が，債務者の勤務する会社を第三債務者として給料を差し押さえたり，債務者の預金のある銀行を第三債務者として銀行預金を差し押さえ，それを直接取り立てることにより，債権の回収をはかる手続です。

申立て

申し立てる裁判所は，債務者の住所地を管轄する地方裁判所（支部を含む。）ですが，債務者の住所地が分からないときは，差し押さえたい債権の住所地（例えば給料を差し押さえる場合は債務者の勤務先，銀行預金を差し押さえる場合はその銀行の所在地を管轄する地方裁判所（支部を含む。）となります。

なお，差押えの対象となる債権が現実に存在するかどうか，存在するとしてその程度を知りたい場合には，陳述催告の申立て（第三債務者に対して，差押債権の有無などにつき回答を求める申立て）をすることができます。陳述催告の申立ては，債権差押命令申立てと同時にしてください。

差押命令

裁判所は，債権差押命令申立てに理由があると認めるときは，差押命令を発し，債務者と第三債務者に送達します。

差押え

例えば給料差押えの場合，原則として相手方の給料の４分の１（月給で４４万円を超える場合には，３３万円を除いた金額）※を差し押さえることができます。ただし，相手方が既に退職している場合などには，差押えはできません。
※　養育料等を請求する場合の特則については，こちらをご覧ください。

取立て（又は配当） 

債権差押命令が債務者に送達された日から１週間を経過したときは，債権者はその債権を自ら取り立てることができます（ただし，第三債務者が供託をした場合は，裁判所が配当を行うので，直接取り立てることはできません。）。

第三債務者から支払を受けたときには，直ちにその旨を裁判所に届け出てください。

※　簡易裁判所の少額訴訟手続で債務名義（少額訴訟判決等）を得たときに限り，地方裁判所以外に，その簡易裁判所においても金銭債権（給料，預金等）に対する強制執行（少額訴訟債権執行）を申し立てることができます。少額訴訟債権執行の基本的な手続の流れは，上記と同様です。

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