按分割合は、どのようにして定められるのでしょうか。

当事者間の合意又は裁判手続きによって定められます

按分割合は、当事者双方の対象期間標準報酬総額の合計額に対する、分割後における分割を受ける側の持分を表したものです。按分割合は、次の考え方により、その範囲が決められています。

1. 分割によって、分割を受ける側である対象期間標準報酬総額の少ない人が、元々の持分を減らすことがないようにする。
2. 分割によって、分割される側の対象期間標準報酬総額が、分割を受ける側の対象期間標準報酬総額を下回らないようにする。

また、按分割合の定め方については、当事者間の合意による場合と、裁判手続による場合の二つがあります。

ア、当事者間の合意により按分割合を定める場合について
　当事者間の合意により按分割合を定める場合は、次のいずれかの方法により合意した内容を明らかにすることが必要です。

1. 年金分割請求時に、当事者双方又はその代理人の方がともに社会保険事務所に来所し、年金分割請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載し、かつ、当事者自らが署名した書類を添付 
2. 公証人が作成した公正証書又は公証人の認証を受けた私署証書（作成名義人の署名又は記名押印がある私文書のことです。）を添付

イ．裁判手続により按分割合を定める場合について
　按分割合について、当事者間で話合いがまとまらない場合には、当事者の一方が家庭裁判所に対して申立てをし、裁判手続によって按分割合を定めることができます。

年金分割の記事